2008-04-22 第169回国会 衆議院 環境委員会 第7号
この二つの制度は一九九八年の法律制定段階から定められたものでございまして、これまでは都道府県単位で推進員の委嘱やセンターの指定が行われてまいりました。センターは、これまでは東京都が未指定でございましたけれども、ことしになってようやく指定が行われたと聞き及んでおりまして、これで鳥取と徳島以外の都道府県には推進センターができたという状況でございます。
この二つの制度は一九九八年の法律制定段階から定められたものでございまして、これまでは都道府県単位で推進員の委嘱やセンターの指定が行われてまいりました。センターは、これまでは東京都が未指定でございましたけれども、ことしになってようやく指定が行われたと聞き及んでおりまして、これで鳥取と徳島以外の都道府県には推進センターができたという状況でございます。
○迎政府参考人 もちろん、法律制定段階から、業界の関係者というのはその審議会の委員なんかにも御参加いただいておりますし、それから法律制定後におきましても、省令を定めるに当たって、いろいろその実態等を我々も十分承知した上で制定する必要がございますので、意見交換等は行ったもの、これは当時ですと通商産業省ですけれども、それから、工業界等の関係者に聞きましたところ、そういったいろいろな意見交換は行われて、その
特に、私この点で申し上げたいのは、法律によりますと、大震法では、政令指定した範囲、対象事業しか強化計画に定められないことになっておるというのは、この法律制定段階で実は私どもも少し検討不十分であったのですが、はなはだどうかと思いますので、この点もあわせて、政令対象になっておらなくとも、強化計画にのせるような指導をすることはできないかということについて質問したいと思います。
海洋汚染防止法のように一年六カ月というようなものもございますけれども、そういうことでやりましたものですから、その後の作業の実態もまた同じような、やはり実際には九カ月ぐらいかかったわけでございまして、全く法律制定段階での所見といいますか、大体この程度は常識的にかかるだろう、そういうことだけで猶予期間をきめたわけでございます。